よくある質問


以下は、選択制確定拠出年金の導入を検討されているお客様からよくある質問です。

Q1.企業型確定拠出年金には、どのような導入方法がありますか?

主な企業型確定拠出年金の導入方法には、全員を加入者とする導入方法と、希望者のみを加入者とする導入方法があります。

後者の方法で導入した企業型確定拠出年金が、選択制確定拠出年金です。

選択制確定拠出年金は、希望者のみを加入者とするので、社員の意思を100%尊重できます。

また、給与を原資に掛金が拠出されるため、新たな掛金の財源は不要です。

さらに、会社負担の社会保険料や労働保険料の削減額でランニングコストを賄うことができます。

Q2.選択制確定拠出年金と個人型確定拠出年金には、どのような違いがありますか?

選択制確定拠出年金は、社員にとっても、会社にとっても、個人型確定拠出年金よりもメリットがあります。

選択制確定拠出年金
個人型確定拠出年金
社会保険料の削減
×
所得税・住民税の節税
掛金の上限
55,000円(注1) 23,000円(注2)
資格喪失年齢
60歳。
但し65 歳に延長可
60歳
加入者の手数料負担
なし あり
会社のコスト削減
可能 不可

(注1) 確定給付企業年金と併用している場合の掛金の上限額は27,500円
(注2) 自営業者(国民年金第1号被保険者)の場合の掛金の上限額は68,000円

Q3.選択制確定拠出年金とマッチング拠出には、どのような違いがありますか?

マッチング拠出は、企業型確定拠出年金の加入者が、会社掛金に、自分で掛金を上乗せできる制度です。

マッチング拠出では、選択制確定拠出年金のように、給与を減額するわけではないので、社会保険料の削減ができません。但し、自分で上乗せした掛金は、所得控除の対象となるため、所得税、住民税の節税はできます。

マッチング拠出の上限額は、会社掛金が27,500円未満の場合、会社掛金が上限です。例えば、会社掛金が20,000円の場合、マッチング拠出の上限額は20,000円です

会社掛金が27,500円以上の場合、55,000円と会社掛金の差額が上限です。例えば、会社掛金が30,000円の場合、マッチング拠出の上限額は25,000円です。

選択制確定拠出年金
マッチング拠出
社会保険料の削減
×
所得税・住民税の節税
給与から拠出できる本人掛金の上限
55,000円
会社掛金が27,500円未満の場合、会社掛金が上限。
会社掛金が27,500円以上の場合、55,000円と会社掛金の差額が上限

Q4.社員向け説明会に社員全員を一度に出席させることが難しい場合は、どうすればよいでしょうか?

新年会など社員全員が集合する機会があれば、そのような機会を利用して選択制確定拠出年金の社員向け説明会を開催できます。

また、数回に分けて、説明会を開催する方法もあります。

DVDやインターネットやテレビ会議システムを利用する方法もあります。

Q5.社員数が何名になったら、選択制確定拠出年金を導入した方がよいですか?

選択制確定拠出年金の社会保険料の削減効果は、加入者数や掛金の金額に比例します。

そのため、社員数が少ないうちは、会社のメリットが少ないとして、選択制確定拠出年金の導入を躊躇される会社の社長がいます。

しかし、個々の社員が、選択制確定拠出年金で社会保険料や所得税などを削減しながら老後資金を積立する必要性は、社員数と関係がありません。

また、加入者数が少ないと、会社負担の社会保険料や労働保険料の削減額が小さくなりますが、ランニングコストも安くなります。

そのため、社員数に係らず、選択制確定拠出年金の導入を検討した方がよいです。

なお、加入者数が3名以上であれば、ほとんどの場合に、会社負担の社会保険料や労働保険料の削減額でランニングコストを賄うことが可能です。 。

Q6.選択制確定拠出年金は、何月に導入するのがよいですか?

選択制確定拠出年金には、社会保険料の削減効果があります。社会保険料は、4月から5月に支給された給与をベースに算定されます。

このことから、3月か4月に選択制確定拠出年金を導入するのがよいとも考えられます。
しかし、所得税や労働保険料は、掛金を拠出した月から削減できます。

また、過去に遡って積立することができないため、導入が遅れれば遅れるほど、社員の年金資産は少なくなります。

以上から、できるだけ早い月に選択制確定拠出年金を導入するのがよいと考えます。

Q7.退職金制度が導入されていても、選択制確定拠出年金を導入した方がよいですか?

退職金は退職時に支給されるため、老後までに使ってしまう可能性があります。また、退職金だけでは、老後の生活資金として足りないのが一般的です。

そのため、退職金制度が導入されていても、選択制確定拠出年金で社会保険料や所得税などを削減しながら老後の生活資金を積立する必要性があります。

以上から、退職金制度が導入されていても、選択制確定拠出年金を導入した方がよいです。


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