選択制確定拠出年金メリットとデメリット


選択制確定拠出年金のメリット

企業型確定拠出年金の場合は、選択制という方法で導入することにより、厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料などを削減する効果があります。

会社が拠出する企業型確定拠出年金の掛金は、社員の給与所得に算入されず、最初から給与としては支給されなかったものとして取り扱われます。その結果、この掛金には厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料、労災保険料、雇用保険料、所得税、住民税がかかりません。このことから、既存の給与の一部を掛金とすることにより、つまり、給与を減額して減額分を掛金とすることにより、これらの社会保険料などが削減されます。

例えば、290,000円の給与から25,000円を掛金として拠出する場合には、今まで、290,000円に対して、社会保険料などがかかっていましたが、290,000円の給与の一部である25,000円を掛金として拠出すれば、その分を差し引いた265,000円に対して社会保険料などがかかるだけで済むようになります。その結果、社会保険料などが削減されるのです。

ポイントは、既存の給与に上乗せして掛金を拠出するのではなく、既存の給与の一部を掛金とすることです。


とはいえ、会社が社員の意思を無視して、勝手に企業型確定拠出年金に加入させ、給与の一部を掛金として拠出することは当然認められません。

サこで、存の給与の一部を掛金とするためには、企ニ^確定衷o年金にチ入するかヌ、ゥ社員に選択さケる必要があります。
また、掛金の金額も選択できるようにした方が、加入希望者にとって使いやすい制度になります。  

このように、企業型確定拠出年金に加入するかどうか、加入する場合、掛金をいくらにするかを社員が選択できるようにして導入した企業型確定拠出年金を、選択制確定拠出年金というのです。  

選択制確定拠出年金では、加入希望者が希望する掛金で企業型確定拠出年金に加入でき、希望しない者は加入しなくてよいため、社員がこの制度の導入に反対することは考えにくく、スムーズな導入が可能です。

また、既存の給与に上乗せして掛金を拠出するのではなく、既存の給与の一部を掛金とするため、掛金の捻出のために会社の負担が増えることはありません。むしろ、社会保険料や労働保険料の会社負担部分が軽減されるので、会社の負担は減ります。

選択制確定拠出年金のデメリット

選択制確定拠出年金で厚生年金保険料を削減すると、将来の公的年金の支給額が減ります。ではどれくらい減るのでしょうか?以下の条件でシミュレーションをしてみました。

シミュレーションの条件
1993年4月1日生まれ
2016年4月1日23歳で入社
2058年4月1日65歳で定年退職
給与350,000円(23歳から65歳まで)
掛金25,000円( 23歳から65歳まで)
公的年金70歳から10年受給

老齢基礎年金支給減額

0円

老齢基礎年金は減りません。

老齢厚生年金支給減額

552,490円 実際にはこの金額より大幅に少なくなる

社会保険料等削減額

4,034,364円

実際にはこの金額より大幅に大きくなる


利率 元利合計 元本 利息
0.1% 12,874,640円 12,600,000円 274,640円
1.0% 15,719,334円 12,600,000円 3,119,334円
2.0% 19,847,940円 12,600,000円 7,247,840円
3.0% 25,345,168円 12,600,000円 12,745,168円

以上のシミュレーションから、老齢厚生年金の支給額は減るものの、それ以上に社会保険料等の削減効果が圧倒的に大きいことがわかります。

失業給付、育児休業給付、傷病手当金を受給することになった場合、これらの支給額も減りますが、この場合にも、それ以上に社会保険料等の削減額が圧倒的に大きいナす。


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